2013年11月21日、日中経済協会訪中団が18−24日の日程で訪中している。訪中団は100人以上の規模で、日本の大企業上層部からなり、張富士夫会長（トヨタ自動車名誉会長）が団長を務める。（文：蘇暁暉（スー・シャオフイ）中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

【その他の写真】

日中経済協会は1975年以来、毎年訪中団を派遣してきた。2012年のみ、日本政府が「島購入」に固執したため初めて取り消されたが、今年は訪問を再開することができた。訪中団の任務ははっきりしており、訪中を通じて日中の経済・貿易関係の発展を促し、尖閣諸島問題における日本政府の立場とやり方が両国の経済・貿易関係に与えた深刻な傷を修復することだ。

両国関係の悪化によって日本企業は大きな打撃を受けた。昨年9月、日本の野田政権は中国の反対を顧みず、いわゆる「島購入」手続きを完了した。同月、日本の自動車業界のビッグ3であるトヨタ、日産、ホンダは中国市場で販売台数がそれぞれ前年同期比49％、35％、41％減少するという大敗を喫した。日本メディアの最近の報道によると、今年1-10月に中国とEU、米国、ASEANとの貿易額はいずれも多少増加したのに対して、日中間の貿易総額は7％減少した。

今回の訪中は中共第3期三中全会が閉幕し、中国が総合改革計画を発表し、中国の発展の明るい将来性に全世界が注目しているなか行われた。こうした背景の下、日本企業は「中国チャンス」から利益を得ることを望み、日中関係の冷え込みのために中国の急速な経済成長に相乗りする機会を逸することを懸念している。これは完全に情理にかなっている。

日中経済協会は日中友好団体の1つで、2国間の経済・貿易関係の発展に重要な役割を発揮してきた。訪中団の願いは良いものだが、それがかなうかどうかは中国側が決めることではない。

中国はかねてより日中関係を重視し、両国の友好に尽力し、協力と共同発展を促進してきた。日中間に生じた問題や摩擦に対して中国は一貫して両国関係の大局を重視し、積極的姿勢で矛盾を解消し、問題を解消してきた。2010年に両国関係は「船舶衝突」事件によって窮地に陥った。2011年3月に日本で大地震が起きると、中国の政府と国民は過去のしこりにこだわらず、日本に対して無私の援助を行い、両国関係を立て直させた。

現在の窮地は完全に日本が一方的にもたらしたものだ。日中関係はかつて一定期間「政冷経熱」を維持したことがある。だが「島購入」事件のもたらした悪影響は、「政冷経熱」が決して安定した状態でも、両国関係の正常な状態でもないことを証明した。対中関係を尊重せずに、日本が中国の発展による恩恵を存分に享受することは不可能だ。

現在日本政府は、尖閣問題では依然として中国の立場を無視し、係争の存在を断固否定している。歴史問題では侵略を美化し、責任逃れをしている。対中姿勢では悪意をもって「中国の脅威」を誇張し、懸命に「対中包囲網」を構築している。

日本政府の姿勢とやり方は、活発な経済・貿易関係の回復の見通しをさらに不確かにするだけだ。たとえ一時的に「経熱」を回復しても、「政冷」の改善が難しい中では、「経熱」の持続性は語りようがない。民間の努力は一方面に過ぎず、日本政府はする事なす事を反省すべきだ。両国関係の健全な発展に影響を与える真の障害を取り除いて初めて、日中関係の健全な発展は可能になる。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）