2020年3月29日、韓国メディア・ソウル経済によると、在韓日本大使館の西永知史公使が日韓通貨スワップ協定の協議再開について「韓国政府から要請はない」と明らかにした。

記事によると、西永公使は27日に行われたインタビューで、「日韓通貨スワップ協定は協議が中断した状態で、現在までに韓国政府から再開したいとの要請はない」と述べた。

新型コロナウイルス感染の影響による経済危機の長期化が懸念される中、韓国では同協定の締結の必要性を訴える声が相次いでいる。丁世均（チョン・セギュン）首相も27日の外国メディアの記者との懇談会で「可能なら締結することが正しい」との考えを示した。ただ「通貨スワップは日本側の立場により延長されなかった」とし、「日本の立場が重要だ」と主張していた。

これに韓国のネットユーザーからは「日本とのスワップ協定がなければ安心できない」「一日も早く協議を始めるべき」と求める声が上がっている。また「丁首相の発言はうそだったの？」「要請したくてもできないのだろう。総選挙（4月15日）までは反日を貫いて支持率を上げないといけないから」などと指摘する声や「国が大変な状況のときは感情よりも理性を優先してほしい」と訴える声も。

一方で「日本はどうせ決定的な瞬間に韓国を裏切る。関わらない方がいい」「韓国政府は正しい判断をした。日本に頼らなくても生きていける方法を考えてほしい」「通貨スワップは米国とだけで十分」など協定再開に否定的な声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）