2013年11月21日、新華社（電子版）によると、米国の外交政策関連サイトは先ごろ、慶応義塾大学のナンシー・スノー客員教授の文章を掲載した。同氏は「海外問題に関心を持つ日本人が、日本の国家ブランドとして打ち出そうとしているのはハローキティやAKB48ではない。日本で最も魅力のある人物、安倍晋三首相をどのようにプロモーションするかだ」と指摘した。

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文章では、安倍首相を日本で最高の“説得力に長けた人物”とし、その政策や動向に世界中が注目すべきだとした上で、「安部首相は自らを日本経済に復興をもたらす人物、国民が希望と夢を託すに足る人物だというイメージを植え付けようとしている」と強調。また、安部首相に関する日本国内の世論調査の数字は国民をミスリードするものだとも指摘。安部首相の支持率は60％に達しているが、アベノミクスが国民の生活に好影響をもたらすと考える人はわずか4分の1しかいない。こうした数字上の矛盾は、「一方では、民族主義的感情の高まりによるものであり、他方では、20年あまり続いた不況を脱したいという国民感情によるものだ」と分析した。

文章ではまた、安倍氏が首相の座に復帰してから1年近くたち、日本人の多くが自然災害や周辺諸国との対立などにより以前ほど安倍首相を支持していないとした上で、「安部首相は『私たちが進む道は間違っていない』と自信満々に話している」と指摘している。（翻訳・編集/NY）