2020年4月1日、韓国経済は「世界が驚いた『買い占めのない韓国』、5つの理由がある」と題する記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルス感染の流行により世界各国でティッシュペーパーやパスタ、シリアルなどの買い占めが起きている中、韓国ではさほど問題になっていないことに注目。韓国でも大邱（テグ）や慶尚北道（キョンサンプクト）地域で新型コロナウイルス感染が本格的に広まった2月17日以降、生活必需品の需要が一部のオンラインショッピングサイトで増加。注文が殺到し配送遅延などに対する消費者の抗議があったが、それも1週間以内に収まったという。

この理由について専門家らは「強固な製造業の基盤」を挙げているという。重化学など製造業の基盤は中国とベトナムに工場を移転したケースが多いというが、食品企業の多くは韓国に基盤を置いており、食料自給率は47％。他の生活必需品企業も同様だという。

また、「オンライン注文配送システムが整っている」ことも理由の1つとみられている。流通全体においてオンラインショッピングが占める割合が昨年は28．3％（売上基準）で、世界トップレベルだという。オンライン配送企業の間で競争が激化し、前日夜に注文した商品が明け方に届くなど世界で最も早い生活物流システムがある。宅配便の配送が24時間可能な世界唯一の国でもあるという。さらに「コンビニの数が多い」ことも大きな強みとなったという。

西江（ソガン）大学技術経営大学院のチェ・ミョンファ教授は「韓国の中高年層は北朝鮮の侵略や戦争、伝染病に備えて買い占めした経験があり、買い占めが何の役にも立たないことを知っている」と分析したという。

また、SNSなどで「マスク買わないキャンペーン」や募金活動が行われるなど、落ち着いて危機を共に克服しようとする「成熟した市民意識」が大きな混乱を防いだとの見方も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「国民の力」「ネット上では騒がしいけど、実際は落ち着いている」「買い占めしない、他人との距離を保つ、症状があれば自ら気を付けるといった国民性がコロナに勝つ原動力」「買い占めよりスーパーの店主の商品補充速度が速いって見方もある」「産業基盤がしっかりしていることもあるけど、それよりも宅配の配達員のみなさんの頑張りがあるからだと思う」などさまざまな意見が寄せられている。

ただ、政府に対しては「政府がうまく対応しているからではない」「政府がしてくれたことなどない」「政治は発展途上国」など厳しい声が上がっている。

一方で、「韓国に暮らす外国人が買い物の様子をSNSにアップするのを禁止して。世界から感染者を招待してるようなものだ」「楽観視してる場合じゃない。ティッシュや小麦粉などの原料は輸入が多いのが現状。企業が前もって大量に確保してるから余裕があるように見えるけど、長期化したら地獄を見るかもよ」と警鐘を鳴らす声も出ている。（翻訳・編集/松村）