2013年11月22日、米誌ビジネスウィークによると、米国ニューヨーク州のジョージ・パタキ元知事をはじめとする米国の政界関係者が16日に日本を訪れ、リニア中央新幹線に試乗した。安倍政権はこのような取り組みを通じて、米国にリニア技術を輸出しようとしている。だが建造コストが高いリニアプロジェクトは賢明な選択とはいえないうえ、日本は海外にリニア技術を売り込んでいる場合ではなく、経済発展や中国との領土問題にもっと力を注ぐべきだという。環球網が伝えた。

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リニアモーターカーは磁石による浮力を利用して走行する。レールの磁力によって車体が浮上し、走行時に地面と接触しないことから、時速500km以上の高速運転が可能になる。リニアを採用すればニューヨークとワシントンを結ぶ北東回廊線の交通情況が改善されるとみられ、パタキ元知事は、「リニアはすばらしい」と絶賛する。

また報道によると、過去数十年にわたり、米国政府は公共交通に十分な投資を行ってこなかったことから、巨費を投じて超高速列車の建設に踏み切る可能性は高くない。2009年にはハドソン川を横断するニュージャージー・マンハッタン間の鉄道トンネルの工事が始まったが、建造費がかかり過ぎるため、10年にニュージャージー州知事に就任し、16年に共和党の救世主の称号を与えられたクリス・クリスティ氏が工事を停止した。

リニア技術の発展に積極的な国は多いが、その多くが短距離のテスト走行の段階にとどまっている。上海リニアテスト運営路線は02年に開通し、全長は約30kmで、上海浦東国際空港と上海市中心部のビジネスエリアを結ぶ。

報道によると、日本の東海旅客鉄道（JR東海）が計画する東京・名古屋間のリニア中央新幹線は、総工費が520億ドル（約5兆2000億円）に上り、27年の完工予定だ。日本政府は長年にわたって鉄道建設に力を入れてきたが、今後数十年の間に、リニアプロジェクトにはさらに大量の資金と時間が必要になるとみられ、日本政府にとっては厳しい試練だといえる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）