2020年4月1日、韓国・ニュース1は、同国における日本製品の不買運動により、昨年、日本企業の韓国での売り上げが急減したと報じた。記事は「本格的な不買運動の開始が昨年7月だったことを考慮すると、実際の不買運動に伴う売上高の減少はより大きいとみられる」と伝えている。

記事によると、韓国でアサヒビールの製品の販売を手掛ける、ロッテアサヒ酒類の昨年の売上高は623億ウォン（約53億4600万円）にとどまり、前年の1248億ウォン（約107億1000万円）と比べ半分以上減少したという。当期純利益は182億ウォン（約15億6000万円）の損失に転じたという。記事は「この売り上げのほとんどは上半期に上げたものだとみられる」と指摘。ある酒類業界の関係者は「日本のビールは不買運動が本格化した後、売上高が99％減少したと言っても過言ではない」と話しているという。

ユニクロの製品を販売する、エフアールエルコリアの昨年の売上高は9749億ウォン（約836億6000万円）で前年比31．3％減となり、2013年以来、6年ぶりに1兆ウォン（約858億1800万円）を下回ったという。純利益は19億ウォン（約1億6000万円）の損失に転じたという。

世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「不買運動がいつまで続くかは予測ができないが、今年の回復は微々たるものだろう」とし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府が韓国からの入国者を制限する措置を取ったことを例に挙げながら、「韓国を標的とする姿に反感を持つ消費者は多い。以前のように日本製品の消費が回復するのは難しいとみられる」と分析しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「われわれは不買を止めない」「子どもたちが生きていく未来の韓国のために、生涯、不買運動をする」「日本製品を買うことは、敵に弾丸を与えているようなものだ」「生活用品も日本語で書かれている物は買わない」などといったコメントが寄せられている。

また、「韓国にも良い製品はたくさんあるのに、あえて日本製品を買う必要がある？」「日本製品が無くても不便を感じない」などといった声も。

さらに、「まだ売り上げがあることが驚き」「まだ日本製品を買う人がいるなんて」などと皮肉交じりのコメントも見られる。（翻訳・編集/関）