2013年11月22日、環球時報（電子版）は「日本の領土担当相、領土問題対外広報サイト開設を表明」と題する記事を掲載した。

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日本メディアによると、日本の山本一太領土問題担当相は22日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や竹島（韓国名・独島）についての日本の主張を対外発信するため、年内にも広報ウェブサイトを開設すると発表した。山本氏は「中国と韓国が積極的に情報を対外発信しているため、日本も国際社会へのアピールを強化しなければならない」と述べた。

尖閣諸島や竹島問題をめぐっては、日本の外務省がこれまでに広報動画を発表し、中韓両国が強く反発している。今回のサイト開設により、再び中韓が抗議する可能性が高まっている。山本氏によると、サイトは内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が開設。英語版も制作するという。（翻訳・編集/AA）