2020年4月14日、中国紙・環球時報は日本英字紙の記事を引用し、日本でテレワークが普及しない理由について説明した。

記事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの日本企業がテレワークを導入しているが、実際のところ完全に自宅で仕事を終えることはできず、週に2～3日は会社へ行く必要があると紹介。その主な理由は「紙の文書に押印する必要があるからだ」と伝えた。

その上で記事は、日本企業の運営に紙の文書は不可欠だと紹介。例えば、稟議（りんぎ）制について、「日本の伝統的な決裁システム」で、従業員による企画や必要な物品の購入には稟議書が必要だと説明した。そして稟議書には用途、目的を明記し、上司に提出して課長や部長などの押印が必要だが、これらはネット上で完成させるのは難しいと伝えた。

さらに、新型コロナウイルスが感染拡大しているにもかかわらず、「各地の法務局には多くの人が訪れている」と記事は紹介。補助金や融資の申請のためで、記事は「必要書類の中には印鑑証明書が含まれる」「法務局はネット申請を呼び掛けているものの、重要な文書は自ら出向いてその場で申請した方が安心できると考える人が多い」と説明した。

このほか記事は、日本CFO協会が3月18日から4月3日まで企業の最高財務責任者など577人に行ったアンケートによると、テレワークを難しくしている主な要因として「押印業務」と回答した人が多かったと伝えた。

記事は「興味深いこと」として、竹本直一IT担当相が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」の会長であり、デジタル化の方向と印章文化は矛盾せず両立できるとの考えを示していると紹介。また、AFP通信が、「テレワークがなかなか実現できていないため、安倍首相の言う接触の大幅削減を実現するのが難しいと少なからぬ日本人が不安に感じている」と述べたことも伝えた。（翻訳・編集/山中）