2013年11月24日、香港・フェニックステレビによると、中国政府が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、米国のヘーゲル国防長官とケリー国務長官が懸念を示し、中国による現状を変更の試みはアジア太平洋地域の緊張を高めることになるとして、日本をはじめとする同盟国との協議を行うという声明を発表した。

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ホワイトハウスは、中国政府による東シナ海上での防空識別圏設定はアジア太平洋地域の緊張を高め、米国と同盟国の国益に影響することになるとして、同盟国と緊密に協力していくとする声明を出した。

ヘーゲル国防長官は、中国の一方的なやり方は地域の現状改変を意図したもので、地域内の安定を脅かし、誤解と誤算を増やす危険性があると述べた。

また、米軍の地域内での軍事行動に変化はないと述べ、外交、軍事ルートを通じて米国の懸念を伝え、日本を含む同盟国との協議を行うと述べた。さらに、尖閣諸島は日米安保条約の定める防衛義務の範囲に含まれると述べた。

ジュネーブでイランとの核交渉に臨んでいるケリー国務長官も同様の声明を発表し、米国は「防空識別圏」が領空に進入する意図のない外国機に適用されることに反対すると述べた。米国も防空識別圏を設定しているが、ケリー長官によると、米国領空に進入する意図のない外国機には通知の必要がない。ケリー長官は中国に自制を求め、申請を行わない航空機や規則を順守している航空機に対して威嚇行動を取らないよう呼びかけている。（翻訳・編集/岡本悠馬）