2013年11月24日、新民晩報によると、中国上海市の復旦大学日本研究センターで23日に開催された第23回国際学術会議に日本と中国の学者や専門家50人余りが出席し、「冷戦後の日本の政治、経済、社会システムの変容と、その日中関係に対する影響」とのテーマで意見が交わされた。

【その他の写真】

中国からは元中国外交部副部長の徐敦信（シュー・ドゥンシン）氏、中国商務部アジア司の宋耀明（ソン・ヤオミン）副司長、中国外交部アジア司の苟皓東（ゴウ・ハオドン）参事官、日本からは元外務省審議官の小倉和夫氏、駐上海総領事館の小原雅博総領事など、政府関係者も会議に出席した。

日中関係の現状や中国脅威論、歴史問題などについて両国の専門家が議論し、日中平和友好条約が締結に至った経緯やその後の日中友好への人々の足跡、努力を振り返った。元駐上海総領事の吉田重信氏は中国人留学生が日本で自費出版した雑誌を紹介し、日中友好を訴えかけた。

日本と中国は互いに重要な隣国関係にあり、両国友好は経済社会の発展に不可欠であるとの見解が双方の専門家の間で共通しており、現在の日中関係が氷河期だとしても、両国の専門家が力を合わせ、関係の正常化を促していくべきだとの見方で会議は一致した。（翻訳・編集/岡田）