2013年11月25日、中国広播網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏について、安倍首相は参議院の決算委員会の席上、「不測の事態を招く危険がある」として撤回を要求しているとした。

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日本メディアによると安倍首相は25日午後、参議院の決算委員会の席上、「不測の事態を招く危険があり、憂慮している」として、中国側に措置の撤回を求めているとした。また「日本は米国と緊密に連携し対処し、国際社会とともに中国に自制を求めていく」とした。

識別圏が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含んでいたことで日米の反発を招いていることについて中国国防部は、「自衛権を有効に行使するために必要な措置で、国連憲章など国際法に沿った正当な行為である。日本は1960年代末に防空識別圏を設定している。中国が設定することに四の五の言う権利はない」と強調している。（翻訳・編集/北田）