中国紙・環球時報は7日、日本で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されることに関連し、専門家から日本人の世間体や外聞といった他人の視線を気にする「恥の文化」が機能することが期待されているとの見方が出ていると伝えた。

記事はまず、日本経済新聞の7日付報道を引用し、日本の緊急事態宣言について、「安倍晋三首相は同日、緊急事態宣言を発令する。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、効力は8日午前0時から5月6日までの約1カ月間になる見通しだ。緊急事態宣言の発令は日本の歴史上初めてのことだ」と紹介した。

続いて、「注目すべきこと」として、日本の緊急宣言はロックダウン（都市封鎖）とは異なると指摘。緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、住民への外出自粛要請や学校・保育所・介護施設などへの使用停止の要請・指示、音楽やスポーツなど人が集まるイベントの開催制限の要請・指示、予防接種の実施の指示、鉄道や運送事業者への緊急物資の輸送の要請・指示などの措置をとることができるようになると伝えた。

その上で、中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）氏が、「日本の有名な『恥の文化』が機能することが期待される。日本人は他人に迷惑をかけることを恥ずべきこととしている。有事の際には慎重な行動が求められ、ルールに違反した人は大きな社会的圧力に直面することになる」と指摘していることや、中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏が、「日本人の国民性から言えば、『処罰』は不要で『警告』だけで『申し訳ない』と感じさせる文化が浸透している。こうした国民性が、感染状況をどの程度改善させるかについてははっきりと言えないが、少なくとも国民は感染症の流行の深刻さについて理解を深め、自身の行動をより抑制するようになるだろう」との見方を示していることを伝えた。（翻訳・編集/柳川）