2013年11月26日、京華時報によると、在日本中国大使館は8日、在留中国人に対し、重大な突発緊急事件が発生した際に、すぐに連絡を取り援助を提供できるよう、同大使館に名前や連絡先などの登録を求める通知を出した。

【その他の写真】

中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は25日の記者会見で、「なぜこの時期に通知を出したのか。中国が防空識別圏設定を公布したことと関係はあるのか」との質問に対し、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置だ。過剰な想像と不必要な解釈をしないでほしい」と話した。（翻訳・編集/NY）