2013年11月26日、環球時報は、中国の防空識別圏設定に対する海外メディアの報道を紹介した。

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米紙・USAトゥデイは、中国の防空識別圏設定が国内の民族主義派から広く支持されているとした上で、ネット上では「容赦ない」日本たたきが繰り広げられていると報じた。

日本メディアは、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が25日、中国政府の求めに応じ、飛行計画を提出することを決めたと伝えた。

環球時報の調査機関が中国国内7都市で行ったアンケート調査によると、9割近くが「防空識別圏設定を支持する」と答えた。また「識別圏設定が釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる問題で有利に働く」と答えた人は9割以上に上った。

韓国・聯合ニュースは、中国と韓国の防空識別圏が一部重複することについて、韓国政府が再度遺憾の意を表明したと伝えた。

韓国・ソウル新聞は25日、防空識別圏が重複したことで、日中韓3カ国で武力衝突が起きる可能性が高まったとした上で、「中国の防空識別圏は、日本と領有権を争う尖閣諸島に狙いを定めたものだが、逆風は韓国にも吹いている。中国が海洋膨張主義を確立し、東シナ海で争う準備を始めれば、韓中間で管轄権をめぐる争いがある離於島（イオド）にも飛び火しかねない。韓国政府は断固とした対応を取るべきだ」と報じた。（翻訳・編集/NY）