中国中央テレビ（CCTV）の経済チャンネル・央視財経は5日、「トヨタ！日産！ホンダ！日本の自動車8社がすべて生産一時停止を宣言、これは自動車産業にとって何を意味するのか」と題し、新型コロナウイルスが世界の製造業に与えた影響について報じた。

記事はまず、「突然現れた新型コロナウイルス感染症が多くの企業の運行リズムを乱した」と述べ、ダメージは世界全体の製造業に及んでいると説明。「自動車産業も『一時停止キー』を押した」とした上で、「日本は世界3大自動車生産国の1つ。日本8社の2月の世界生産は前年同月比約15％減のおよそ187万台で、3月はさらなる縮小が予測されている」と伝えた。

そして、トヨタ自動車が3日、感染拡大による世界需要の低迷から日本国内の7つの生産ラインを止めたことなどに言及。「現在、海外からの部品供給量は減っており、消費ニーズも世界範囲で下降。そのため、すでに日本の自動車8社はすべて国内生産の一時停止を宣言しているが、これは日本企業にとどまらない」と強調し、米国やドイツの自動車メーカーでも同様の事態になっていることを指摘した。

記事はさらに、「（中国の）操業再開が進むにつれ、中国が世界の生産に与える制約は次第に弱まってきたが、日韓と欧米における感染拡大は世界のサプライチェーンに第2の衝撃を与えた」と論じ、米国、カナダ、メキシコを核心とする北米産業チェーン、ドイツ、フランス、イタリアなどによるEU（欧州連合）サプライチェーン、日本、中国、韓国が中心の東アジア産業チェーンに属する国のいずれもが感染症による困難に直面していると説明。うち、「中国以外で最も早い時期に爆発的感染が起きた製造大国」とした韓国については「現代自動車は従業員の感染が確認されたため生産を停止した」などと述べ、日韓が窮地に陥ればサプライチェーン上でも中国に影響が及ぶことになると指摘した。

この問題について、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「中国の多くの製造業でカギとなる製品や部品を日韓に依存している」と話し、一例として電子、自動車を挙げたという。このほか、半導体に関しても、「日韓の感染拡大が激化すれば、珠江デルタの電子産業が切迫局面に追い込まれる恐れがある」との分析があることを記事は説明。自動車分野をめぐっては、中国・天風証券が「中国が日韓から輸入する部品は主に、変速機やステアリング装置など付加価値の高い製品に集中している。日韓企業が操業を停止すれば、世界全体の自動車サプライチェーンに第2の衝撃がもたらされる」と指摘しているという。

記事はまた、「イタリアの自動車向け電子製品メーカーが従業員の感染を理由に生産を停止したことで、欧州の多くの自動車メーカーが生産ラインの稼働停止を余儀なくされた」などとも伝えている。（翻訳・編集/野谷）