2013年11月26日、中国新聞社（電子版）によると、菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で、中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、日本の航空会社に政府方針として「わが国に何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行っていく」と伝えたことを表明した。

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それによると、日本政府は日本航空、全日本空輸の2社に対し、中国当局への飛行計画提出の中止を求めた。2社は中国の防空識別圏設定を受け、中国政府に飛行計画を提出すると決めていた。

中国政府は23日、東シナ海の防空識別圏を発表。中国国防省広報官は、中国は国際法に基づき各国の飛行の自由を尊重すると表明。防衛識別圏の設定は関連空域の法的な性質を変えるものではないと主張。識別圏内を航行する国際便は何ら影響を受けないとしている。（翻訳・編集/AA）