2013年11月26日、人民日報によれば、タイメディアはタイ政府が中国企業から買い付けたタブレット端末86万台のうち30％が故障していたと報じた。

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タイでは全国の小中学生向けにアンドロイドOSを搭載したタブレット端末を配布する教育プロジェクトが試験的に行われている。タイ政府は「1人1タブレット」政策として、タブレット端末100万台を配布する計画で、中国企業から1台81ドル（約8200円）の価格で86万台を購入していた。

「中国メーカーが生産したタブレット端末には欠陥があった疑いがある」との報道を受け、端末を生産した広東省深セン市の希科普公司の責任者は「事実ならば26万台も故障していることなる。これほど欠陥品があれば、どんな企業でも修理コストなど負担できないはず。報道は明らかに誇張されている」と話す。

タイ情報技術・通信省のアヌディット・ナーコンタブ大臣が明かしたところによれば、記録では修理に出されたのは5344台で、その割合は0．62％。このほかにソフトウェア上の問題が見つかった端末が1773台だけだという。タイ教育部の担当者は、「約990台を対象にした抽出検査で約30％に当たる295台に問題が出たが、このデータをそのまま全てのタブレットに当てはめることはできない」としている。

故障の原因についても、多くはソフトウェアの問題や、電源が入らない、液晶パネルの破損といったもの。修理会社の担当者は「低学年の小学生が、電源プラグの差し込み口や液晶パネルを壊してしまうことが多い」と話す。

実際には、端末を使用している一部教員や学生からの端末に対する評価は高く、ある小学校教員は「性能は安定しており、生徒も満足している」としている。（翻訳・編集/岡田）