2013年11月26日、米華字ニュースサイト、多維網は記事「日中の紛争、EUは調停者にはなれず」を掲載した。

【その他の写真】

中国が東シナ海に防空識別圏を策定したことで、日中の対立が再び緊張の度合いを増している。日本は強く抗議しているが中国の態度は強硬だ。清華大学の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は「東シナ海の防空識別圏策定は遅すぎたぐらいだと思います」と語った。

尖閣問題に対してEUはきわめて控えめな動きしか示していない。米国とは違い直接的には関係していないためで、日中両国に平和的に解決するよう呼びかける程度にとどまっている。しかしシンクタンク、ドイツ国際安全保障研究所は、EUはより積極的に関与するべきと提言。そうすることで米中関係の間で利益を得ることができるだろうと指摘した。

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI）のEdward Schwark氏は、関与のリスクを指摘する。EUが関与しようとしても中国は国際社会の干渉を拒否する姿勢を貫いており、受け入れる可能性は少ない。関与によって解決できることよりも、新たに生み出される問題のほうが大きいとの見解を示している。（翻訳・編集/KT）