2013年11月26日、日本メディアの報道によると、日本農林水産省は2014年より、全国で漢方薬の原料となる植物の試験栽培を開始する。同省は2016年までに、日本国内の漢方薬の原料生産量を2010年の1．5倍にあたる1350トンに拡大する計画で、原料の中国依存から脱却する狙いがあるという。国際在線が伝えた。

【その他の写真】

報道によると、柴胡や芍薬、当帰などの植物は栃木県や群馬県、北海道ですでに栽培が始まっている。農林水産省は全国の農業関連団体や地方政府に対し、試験栽培の参加を呼び掛けており、10〜20団体の参加を募集している。栽培に参加した団体には数百万円の補助金が支給されるという。

日本メディアによれば、現在日本国産の薬用植物の供給量は市場の需要に対し10％ほどで、80％は中国の輸入に頼っている。ところが、近年中国は環境保護を理由に、一部の原料の輸出量を制限。これにより輸入価格が60％上昇する商品も現れた。そのため、日本政府は国内での栽培規模を拡大することで、価格の安定を図ろうとしている。（翻訳・編集/内山）