日本が開発を進める次世代の新型ステルス戦闘機に中国メディアが引き続き強い関心を示している。「米英の航空機メーカーが提案した設計計画に満足できず」と報道。米国企業が潜在的な共同開発のパートナーになる可能性が高いとしながらも、「独自に開発する」と伝えた。

航空自衛隊は現在、米ボーイング製のF-15戦闘機を約200機配備しているほか、数十年前に配備されたF-4の後継として米ロッキード・マーティン主導で開発したF-35の導入を進めている。次世代戦闘機はF-2の後継として導入される。F-2は20年以上前に三菱重工とロッキード・マーティンがF-16をベースに開発した派生型機だ。

中国網はロイター通信が日本の次世代戦闘機計画に詳しい関係者の話として報じた記事を引用。「日本はロッキード・マーティン社、ボーイング社、英BAEシステムズが提案した設計計画を蹴って新型ステルス戦闘機を独自で開発する」と言及した。防衛省担当者は3社の計画について「われわれの需要を満足できるものではなかった」と説明したという。

記事によると、今回の決定で日本の次世代戦闘機の国内請負業者の三菱重工が総事業費400億ドル（約4兆4000億円）の契約を獲得する上で優位になった。同社はまだ次世代戦闘機の設計計画を出していないが、2016年にステルス戦闘機の技術実証機X-2「心神」を開発している。「今のところ日本のステルス設計はテストでいい結果を出している」（関係者）とされる。

三菱重工の関係者は「政府がどんな政策を採ろうが、三菱重工は政府と協力していく。われわれは日本政府がこの事業の開発を主導したい気持ちが理解できる」と指摘。機体の計画が確定後、日本政府はエンジンや操縦系統、センサー、その他部品の供給業者を選択する。これらの部品が次世代戦闘機に最先端の性能を付与することになる。国産機とはいえ、開発コストや時間を節約するため海外メーカーの手助けが必要になるとみられ、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンといった米国企業が潜在的な共同開発のパートナーになる可能性が高い。

河野太郎防衛相は3月末、次期戦闘機の要求性能について「レーダーに探知されにくいステルス性能の高いもので、ミサイル搭載数を多くする」などと言明。同時に「（開発は）日本主導を前提とし、米国と英国を共同開発のパートナーとして検討している」とも述べ、年末までに両国との協力の在り方を決定する方針を明らかにした。（編集/日向）