2013年11月27日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国は日本への圧力をやめるべき」と題した社説を掲載した。同社の中国語版サイト・FT中文網が伝えた。以下はその概要。

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日本と中国による東シナ海の無人島をめぐる争いは危険なレベルまでヒートアップしている。中国政府は先週末、尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定したと発表した。このことは、日本政府に対する圧力を徐々に増やすという、中国政府の戦略が継続して行われていることを示すものだ。中国政府による今回の措置は、日本政府が自国の領空とみなす地域で航空機による定期的な巡回を行っていることに対抗するものだ。日中間で武力衝突が起きる可能性が高まっている。その衝突が突発的なものであろうとなかろうと。

中国政府が尖閣諸島問題にどのような主張を持っていようと、今回の措置は愚かしいものだ。中国政府が認めるかどうかにかかわらず、尖閣諸島は、沖縄の一部として1945年から72年まで米国の統治下にあった期間を除く100年以上もの間、日本の管理下に置かれてきた。中国政府はどう喝という手段でこうした現状を改めようと試みている。

中国政府が国際法において自国に理があると確信しているのなら、国際仲裁に判断を委ねるべきだ。自国の主張の正当性を深く信じる日本政府は、中国政府が仲裁結果に従うという確証を得られるのであれば、仲裁に同意するであろう。そうしないのであれば、日中両国は以前の状態、すなわち争いを脇において将来的な解決に期待するという状態に戻らざるを得ない。しかし中国政府が望んでいるのはそのような結末ではないだろう。中国政府は、尖閣問題を米国と日本の間に打ち込んだ「くさび」と見なしているのであろうが、それは無責任なゲームだと言わざるを得ない。（翻訳・編集/NY）