2013年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は記者会見で、中国との間で管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（イオド）の国際法的地位に関する質問に対し、「離於島は海中の暗礁で領土ではない」との見解を示した上で、「離於島問題は、島周辺の水域の管轄権に関連するもので、排他的経済水域に属する問題だ」と述べた。参考消息網が28日付で伝えた。

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趙報道官は、「韓国は離於島に海洋科学基地を設置し活用しているため、中国が設定した防空識別圏は韓国の離於島利用に全く影響を与えない」とも述べた。

韓国は離於島の領有権を持つのか、離於島を実効支配できるのかとの質問に対し、趙報道官は、「離於島は領土ではなく、排他的経済水域に属する問題だ。その説明がすべてだ」と述べた。

趙報道官はまた、中国の防空識別圏への対応について、「どのようにすれば国益が最大化できるか総合的に検討していく」と答えた。

米国とオーストラリアによる盗聴に韓国とシンガポールが加担していたと豪メディアが報じたことについて、趙報道官は「事実ではない」と否定した。

他メディアの報道によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、国防研究院主催のシンポジウムで、「防空識別圏問題は、厳しい北東アジア情勢をさらに厳しくさせる」とした上で、「領土紛争と歴史問題が民族主義と結びつけば、域内情勢は急速に悪化しかねない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）