2013年11月28日、環球時報は、英紙フィナンシャル・タイムズが「中国は日本への圧力をやめるべき」との題で掲載した26日付社説に対し、中国のネットユーザーや専門家が「偏向報道だ」と非難の声を上げていると伝えた。

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社説では、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は戦時中に日本側が盗みとったものだと主張する中国に対し、日本側は1895年にこの無人島を合法的に日本の領土に編入し、以後100年以上も管轄下においてきたと指摘。中国による防空識別圏設定について、「中国はどう喝という手段で現状を変えようと試みている」と述べた。

こうした論調に対し、ネットユーザーから非難の声が上がっている。

「英国人は偽善ぶるのが得意なようだ。この論調に従えば、たとえ盗まれたものでも、20年、50年、100年たてば、盗んだ側の所有物となる。本当の持ち主に対し『盗まれて50年たったのだから、君が望む望まないにかかわらず、もう君のものではないのだよ』とでも言えというのだろうか」

「なぜ貴紙は、日本がすでに1960年代に識別圏を設定していたことを無視するのか。過去の過ちを否定し続ける隣国に対し、中国政府がとった措置は国民を守るためだけのものであるのに」

社説では、中国政府があたかも尖閣諸島に主権争いが存在すると日本側に認めさせようとしていると論じている。また、中国政府が国際法において自国に理があると確信しているのなら、国際仲裁に判断を委ねるべきだとも強調している。復旦大学の国際問題専門家、沈逸（シェン・イー）氏は環球時報の取材に対し、「こうした論調は、メディアとしての立場を逸脱するものだ」と指摘した上で、「中国は第一次大戦から第二次大戦まで戦勝国でありながら、領土問題においては被害国だ。同じ失敗を二度と繰り返すことはできない。英国は古くからの強国だが、正義を実践したことはなかった」と非難。日本については、「歴史問題を一貫して認めない特殊な国だ。中国の釣魚島を不法支配するのは、背後に米英の支持があるからだ」と述べた。

フィナンシャル・タイムズ関係者は、環球時報の取材に対し、社を代表する見解ではないと断った上で、「記事の趣旨は、尖閣諸島をめぐる争いがヒートアップして武力衝突に発展するような事態を避けるため、日中双方が冷静になり、対話を通じて理知的な解決を模索すべきだというものだ」と述べた。

復旦大学の沈逸氏は、「メディアには論評の自由があるが、読者にも判断力がある。西側メディアは世論をもって読者を惑わそうとするが、それは容易なことではない」と述べた。（翻訳・編集/NY）