2013年11月28日、台湾民進党の劉世忠（リウ・シージョン）国際事務部主任は、香港・中評社の取材に対し、「防空識別圏設定は、中国が情勢の判断を誤った可能性がある。米国がすぐさま中国による『現状の一方的な変更』を非難することを予測できなかった」と述べた。環球網が伝えた。

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劉氏はインタビューに対し、以下のように述べている。

中国の行動によって日本と米国、オーストラリア、東南アジア諸国、韓国が近づき、安倍首相による「中国包囲網」形成を間接的に助長してしまった。

台湾の防空識別圏が中国大陸の内陸を含んでいたこともあったが、台湾の戦闘機が中国の領空を飛行できるわけもなく、大きな意味はなかった。台湾が他国の軍用機に事前通告を求めたこともない。

東シナ海上での防空識別圏設定は象徴的意味だけでなく、強い政治的、軍事的意味のあるものだ。釣魚島（尖閣諸島）の主権争いは日本に対してだけでなく、中国の軍事戦略の第一歩である。中国は東シナ海防空識別圏によって、将来的に第一列島線を自由に出入りすることを目標としている。中日の主権争いの拡大のみならず、解放軍の戦略的計画なのである。

今回の事件では台湾も「強い抗議」を表明しなければならない。東シナ海防空識別圏は台湾の領空から約30キロの距離に迫っている。台湾が反対を唱えず、撤回を要求しなければ、中国はそもそも日韓を挑発せずとも台湾の北部、東北部を自由に出入りできることになってしまう。中国の目標は台湾ではなく米国だが、台湾の安全保障に与える影響は大きい。（翻訳・編集/岡本悠馬）