2013年11月29日、シンガポール華字紙・聯合早報の報道によると、日本が中国の防空識別圏の撤回を要求していることに対し、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は28日の定例記者会見で、「日本が撤回するなら検討する」と発言した。

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今月23日に中国が東シナ海に防空識別圏を設定して以来、日米の航空機が中国に通知することなく中国が設定した防空識別圏に進入するなど、互いに一歩も引かない展開を見せている。

会見で楊報道官は、「日本が中国に防空識別圏の撤回を求めるなら、まずは自国が設定した防空識別圏を撤回すべきだ。そうすれば、中国は44年後に撤回に関して検討する」と反論。さらに、「日本は1969年に防空識別圏を設定している。中国が東シナ海に設定した防空識別圏について日本に異論を唱える権利はない」と反撃している。（翻訳・編集/内山）