独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは13日、中国・北京市が全国大学統一入試（高考）の日程を発表したことについて、「どんな信号を発しているのか」との記事を掲載した。

北京市は12日、今年の統一入試を7月7、8日に実施すると発表した。記事は、新型コロナウイルスの影響で中国教育当局が早くに試験の1カ月延期を発表する中、湖北省と北京市はこれに含まれなかったことに言及。「事態の抑制に至っていないのではないか」との見方が出たことを示した上で、「北京市の日程発表はどんな信号を発しているのか」と指摘した。記事はまた、「北京市の日程発表により、残るは『感染症震源地』の湖北省だけになった」とも伝えている。

記事によると、現在、中国各地の学校で次々と授業が再開されているが、全校一斉ではなく、受験のある高校3年生、中学3年生が優先されているという。北京市も同様の措置を取り、高校3年生は今月27日に再開。学校は事前に消毒作業が行われ、独立した応急処置室も設けられる。当局は学校に対する管理を強化し、校内に入る人全員を対象に体温測定が実施される見通しだ。

記事はまた、「授業再開が感染症の第2波を呼ぶのではないか」との懸念に対し、国家衛生健康委員会のハイレベル専門家チームを率いる鍾南山（ジョン・ナンシャン）氏が「前進を堅持せねばならない」と指摘したことを紹介した。同氏は「その過程で感染者が現れたとしても、ただちに隔離措置を取れば広がり続けることはない」と指摘し、授業再開の二つの前提として「授業を受ける生徒が感染していない、あるいは感染後に治癒している」「授業を受ける際の距離」を挙げたという。（翻訳・編集/野谷）