日本の『読売新聞』が感染拡大の責任を中国に押し付ける内容の論評を掲載したことについて、外交部の趙立堅報道官は13日の記者会見で、「事実無根の、悪意ある攻撃だ」と述べ、さらに「日本の人々を含む国際社会の対中認識を誤った方向へと誘導し、報道のモラルに背いている。このような中傷を決して受け入れられない」と批判し、すでに同社の関係責任者に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

　『読売新聞』は12日発表の記事で、新型肺炎の拡散について、中国政府と中国共産党の体制がもたらした人災であると称し、「中国側は感染症対策における失敗を認めたくないのだ」という主旨を論じています。

　趙報道官は「感染症は人類共通の試練である。このような時に必要なのは協力であり、抽象的な批判ではない」と指摘しました。その上で、日本の関係側に対し、「ただちに過ちを是正し、社会的責任をしっかり全うし、感染対策における中日協力の促進や両国関係の改善のために建設的な役割を果たすよう促したい」との考えを示しました。（提供/CRI）