2020年4月14日、韓国メディア・韓国経済によると、中国が最近半導体に巨額を投じており、韓国との技術格差はわずか1年に縮まったとの見方も出ている。

記事によると、中国の半導体企業、長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC）は同日、128層3D NANDフラッシュメモリを開発したと発表した。量産時期は今年末とみられている。

これについて記事は「メモリ半導体で世界1、2位を走るサムスン電子とSKハイニックスでさえ、昨年下半期に量産を開始したばかりの最先端製品だ」と指摘。市場では「YMTCが量産に入れば、NAND型フラッシュの価格が下がりかねない」との声が上がっており、専門家らは「NANDフラッシュだけを見ると、韓国と中国と技術格差は1年に縮まった」とみているという。

また、半導体業界は「中国メーカーの背後には、『半導体の自立』を目標に掲げた中国政府の強力な支援がある」と指摘している。中国政府は2025年までに半導体自給率70％達成を目標にした「製造2025」戦略を推進中だという。韓国半導体ディスプレイ学会の会長を務める漢陽大学のパク・ジェグン教授は「中国メーカーの半導体技術が韓国にとって脅威的なレベルに達した。中国に世界1位を譲ったLCDの前例を繰り返さないためには、技術格差をもっと広げなければならない」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「共に民主党（与党）が中国にサムスンの技術を売ったからでは？」「文政権がサムスン半導体の営業機密とも言える工場の図面を公開した」「給料のいい中国企業に行って半導体技術を漏らした売国奴のせい」など技術流出に対する非難の声が目立ち、「国内の半導体技術者が中国企業に就職して韓国の半導体ノウハウを渡さないように制限すべき。例えば、国籍をはく奪するとか、年金受給者から除外するとか」と主張する声も。

その他「文政府が脱原発を推進して原発技術も追いつかれたし、今後半導体産業まで追いつかれたら、韓国は事実上中国の経済属国になりそう」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領のとき、日本から半導体技術者をスカウトして自国産業を保護して税制面で優遇して産業を育ててきたのに…。チャイナドリームのせいでみんな潰れそう」など嘆き節も寄せられる中、一部では「造船業も中国に渡ってしまうと騒がれてたけど、そうならなかった。半導体も巨額を投じたから今はいいかもしれないけど、結局は駄目になるよ」と強気な姿勢を貫くユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）