2013年11月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、東シナ海に防空識別圏を設定した中国について、「日米や周辺諸国の激しい反発を想定してはいなかった」と指摘した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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同紙によると、中国が防空識別圏を設定した背景には、自国の利益を守る目的の他に、硬直化している領土問題を一気に切迫した事態に持ち込むことで、尖閣諸島の領有権をめぐる交渉の場に日本を引きずり出す目的があった。しかし、防空識別圏に対する周辺諸国の猛反発は、中国政府にとって想定外であり、こうした状況を打開する明確な準備はしていなかったようだ。

中国の防空識別圏設定に対し、米国はただちにこれを非難し、近隣諸国も強い警戒感を示した。また、中国国内でも熱狂的な民族主義的論調が巻き起こった。これらのすべてが中国政府の誤算だった。米国防総省は26日、中国が設けた防空識別圏でB52爆撃機2機が事前通告せずに2時間余りの訓練飛行を行ったと発表。米の民間航空会社も防空識別圏内での飛行を計画しているという。

ヘーゲル米国防長官は、中国が防空識別圏を設定したわずか数時間後に、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であることを重ねて主張。キャロライン・ケネディ駐日米国大使も、中国が防空識別圏を設定したことを「一方的な行動」と指摘し、「地域の緊張を高めるだけだ」と批判した。大使のこの発言は、米CNNを通じて全世界に報じられている。（翻訳・編集/本郷）