2020年4月16日、中国紙・環球時報は香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、新型コロナウイルスという危機に際して米中は協力し合うべきだとする記事を掲載した。

記事は、「1930年代の世界大恐慌は、国同士が協力し合わないとどうなるかという良い例だ」と指摘。当時、各国が輸入商品に関税をかけることで国の利益を得ようとし、例えば米国はスムート・ホーリー関税法を成立させたが、各国の報復措置を招き、最終的に深刻な事態に陥ったと論じた。

そして記事は、「戦略競争が新型コロナウイルスの蔓延期間中に消失するというのは現実的ではない」とした上で、「この種の問題はとりあえず脇に置いておくことができる」としている。例えば、冷戦が最も激しい時でも旧ソ連と米国は、双方の経済と公衆衛生の利益にかなう協力を行っていたと記事は紹介。1950年代に米ソが共同で開発したポリオのワクチンや、1960年から70年代に天然痘を消滅させたことなどが良い例だと伝えた。

また、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も、「米中が協力してこの危険な敵に立ち向かうべきであり、国家レベルと世界的な範囲でひびが生じる時、ウイルスが勝利することになる」と述べていると記事は紹介した。

記事は、「だが、米中が共同の利益のために手を携え協力すべき時に双方の相違が再び現れており、戦略と経済の競争がいまだに続いている」と指摘。一例として、「技術分野では米国は安全問題を理由に華為技術（ファーウェイ）が主導する世界の5G普及を阻止しており、2007年以降米国での運営許可証を有している中国電信（チャイナ・テレコム）も米国での活動について審査を受けている」ことを挙げた。そして、「米中の協力が必要な時に、米国がこのような行動を取るのはおかしい」と批判した。

このほか、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は新型コロナウイルス問題について、「この危機に国境はなく、すべての人が被害を受ける」と述べており、全員が共同で行動を起こし、命と暮らしを守る必要性を述べていたと記事は紹介。そして、「米中は経済上の争いを止め、協力することで国境の隔てがない大流行の病がもたらす経済的打撃を軽減させるべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）