中国国家統計局は17日、中国の今年1－3月期の国内総生産について、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.8％減の20兆6504元だったと発表した。

　思いがけない数字ではない。なぜなら、2020年1―3月期は極めて特殊な時期だったからだ。新型コロナウイルス肺炎の流行という厳しい試練に直面し、中国はあらゆる手段を尽くして人を救うことを最優先した。そのために、感染症に対する強力な予防・抑制活動の措置を採用し、人の流動や経済・生活の活性度を低下させた。これは、中国は人の命を救うために、短期的には経済での代償を支払わざるをえなかったということでもある。

　現在は、感染症の防御抑制での情勢がよい方向に向かい続けていることにともない、中国の経済と社会の発展の回復が、安定を維持しつつ加速していることが示されている。3月の主要経済指標は下落幅が鮮明に圧縮された。これは一つのシグナルだ。同時に、中国の雇用と物価は基本的に安定している。3月の全国都市部における失業率は前月比で0.3ポイント低下した。同時に、3月には消費者物価指数（CPI）の上昇幅が0.9ポイント縮小した。

　注目すべきは、中国経済の新たな動力となる分野で、比較的急速に成長する情勢が続いていることだ。すなわち、インターネットに関連する経済が活気を見せている。1－3月期には、中国の通信とソフトウエア、情報技術サービスの付加価値が13.2％の成長で、GDPの成長を0.6ポイント押し上げた。金融業による付加価値は6％の成長だった。

　アナリストらは、中国経済が長期的によい方向に向かう基本面は、感染症による短期的な打撃では変化しないと見ている。経済を下支えする要因を見れば、産業のインフラ、産業への支援能力、人的資本の優位さは変わっておらず、完成された物流や交通施設は、経済の中長期的成長を有効に支えるに十分だからだ。（CRI論説員）