2013年12月2日、人民網によると、露ラジオ局・ロシアの声は「中国設定の防空識別圏が持つリスク」と題した記事を掲載した。

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中国政府による防空識別圏の設定がもたらした結果について、ロシア戦略・技術分析センターのワスィーリイ・カーシン所長は、「米国や日本の空軍機が中国側への通告なしに識別圏内を飛行することは明白だった」と話す。問題なのは、防空識別圏に他国の空軍機が入ってきた場合の中国政府の対応である。中国が他国に対し、政治的な声明や警告を出すだけならば、「中国は識別圏を守る強い意志や力がない」とされ、中国の威信を大きく傷つけることになる。同時に中国指導部の威信にも傷がつくだろう。

日本との軍事対立が米国との軍事対立へ発展することは中国の利益に合致しない。日本の軍事力はそれほど大きくないが、技術的及び個人の訓練度は世界的にも一流だ。東シナ海には日米の基地が近くにあり、両国にとってかなり有利だ。一方で、中国が自国の優位を示すのは困難だ。大規模な軍事作戦など行えば、極めて大きく予想のつかない結果をもたらすことになる。

最も想定できるケースとしては、中国が防空識別圏内に戦闘機を派遣し、そこへ進入する外国軍機に故意に接近し、並行飛行するというものだ。しかし、この方法では将来、危険な事態が発生する可能性が高い。2001年に南シナ海で米国の電子偵察機EP−3と中国の戦闘機が衝突したような事件が思い出される。日本と中国の戦闘機が衝突し、犠牲者が発生すれば、深刻な外交的危機に陥ることは確実だ。

こうした常に心理的緊張が続く環境に疲れ果ててしまった日本政府が、「島を巡る領土問題が存在する」との事実を認めると中国側は考えているようだ。中国の一連の行動は、日本政府が脆弱で支持率が低いという認識に立ったものだ。中国は、「政治的なイニシアチブは自分たちにある。自分たちが紛争の拡大を制御できる」と確信している。

中国は尖閣をめぐる｢心理戦｣をどう戦うのか？。この心理戦に勝つ自信がなければ、中国が防空識別圏設置プランを思いつくことなどなかっただろう。（翻訳・編集/本郷）