2013年12月3日、日本の大手電機メーカーのパナソニックはこのほど、プラズマディスプレイ業務の終了を決定したが、「ダイエット計画」はまだ続いている。国際金融報が伝えた。

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日本メディアによると、パナソニックは日本にある主力の半導体工場3カ所を売却する計画だ。情報によれば、パナソニックは関連方面と基本的合意に達し、日本国内の主力半導体工場3カ所を売却するとともに、株式の半分以上をイスラエルの企業に売却することになった。また海外の半導体工場の売却について、シンガポールの企業と協議を重ねているという。

関係者の指摘によると、パナソニックの一部事業の売却による戦略調整はまだ続行中だ。プラズマテレビ市場から撤退しても、パナソニックが今抱える問題をすべて解決できるわけではない。半導体工場の売却は戦略調整の次の一歩になるという。

パナソニック中国法人の関連部門の責任者によると、企業の戦略計画をめぐってさまざまな議論があるが、今はまだいかなる決定も行われていないという。パナソニックに問い合わせたが、現時点でまだ回答はない。

▽資産売却で「出血を止める」

日本メディアの報道によると、パナソニックは今年度中に日本国内の主力半導体工場3カ所を売却する計画で、売却後の3工場は連結決算の対象外となり、業績への影響を少なくすることができる。またパナソニックは中国、インドネシア、マレーシアなどの半導体組み立て工場も売却する意向で、今はシンガポールの半導体メーカーと工場売却および出資受け入れについて交渉を続けている。

このたびの売却の対象となった工場は、富山県の魚津市と砺波市、新潟県妙高市にあるものだ。

このたびの工場売却計画はパナソニックの「出血を止める」ための戦略調整の一歩であることは間違いない。パナソニックの2012年度財務報告によると、半導体業務の売上高は1840億円に上るが、損失も205億円に上った。

パナソニック関連部門の責任者によると、パナソニックは損失の出ている半導体業務を切り離すことで、今進めている一連の構造改革の方向性を基本的に確定するとともに、成長戦略の推進に主要なパワーを振り向けたい考えだという。

家電アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏の分析によると、パナソニックが損失の出ている業務を売却するのは賢明な選択であり、財務損失の引き続いての悪化を効果的にくい止めることができるという。

実際、パナソニックが資産を売りだしたのはこれが初めてのことではない。昨年から今年初めにかけて、オフィスビル数棟を売却して資金を調達し、財務状況を改善しており、今年3月には東京の中心部にあるビル1棟を売却した。

今年9月には、2014年3月末に健康・医療機器メーカーのパナソニック関連会社の全株式を米国系私募ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却し、売却額は1650億円になることを明らかにした。また最近は2013年度中にプラズマテレビの生産から撤退し、スマートフォン（多機能携帯電話）業務を縮小することを明らかにしている。

複数の業界アナリストが次のような見方を示す。パナソニックの資産売却は小休止に過ぎず、ピリオドが打たれたわけではない。パナソニックの資産の再編はこれからも続いていく。

▽モデル転換で産業化に回帰

パナソニックの一連の「ダイエット」の背後には、業務の多元化から産業化への回帰という目的があり、そこには市場からの圧力という要因もあれば、企業の戦略上の選択という要因もあることは容易にうかがえる。

半導体業務を処理することは、パナソニックの構造改革の一部分であることは間違いない。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長の掲げる中期目標は、15年に営業利益を3500億円とし、「普通の会社」に戻って損失の出ている業務すべてを「止血」するというもので、13年度と14年度で準備を完了する計画だ。止血すると同時に、新たな開発も進める予定で、津賀社長は各事業部門に営業利益率5％以上の目標を達成するよう求めている。

またパナソニックによると、15年度までに、業務の赤字局面の黒字局面への転換を完全に達成するという。

パナソニック中国法人の関連部門の責任者は次のように指摘する。ここ数年来、パナソニックはスマート都市の建設を積極的に展開し、中国で天津中新生態城や大連BestCityを建設するなどして、スマート都市の総合的なソリューションをうち出している。消費電子製品の分野は縮小、あるいはここから撤退し、省エネ・環境保護とスマートホーム分野に資源を集中させ、パナソニックの「グリーンプラン2018」を実現して、企業の最終的なモデル転換をはかりたい考えだ。

中投顧問公司の任敏●（レン・ミンチー、●は王へんに其）研究員によると、パナソニックが業績の継続的悪化の中で積極的にモデル転換を遂げたことは評価に値する。最近取り組んでいる各種のモデル転換には革新性があり、大々的な発展への潜在力が備わっている。だがパナソニックがこうした動きによって最終的に本質的な部分で劣勢を挽回できるかどうかは、もうしばらく様子をみる必要がある。

注目に値するのは、産業という観点でみると、パナソニックの劣勢は日本家電市場の情況悪化の縮図であることに疑問の余地がないということだ。

劉氏の分析によると、韓国企業が勃興した時、日本の家電産業は市場で的確な反応をみせず、技術の支援では立ち止まってしまい、イノベーションモデルでは殻に閉じこもって新しいものを受け付けなかった。そうして最終的には、苦心惨憺して獲得したシェアを韓国企業に奪われてしまった。劉氏は、「パナソニックをはじめとする日本の家電メーカーは、日本独特の企業文化に制約されている。企業の制度は柔軟でなく、管理層は排外的、企業文化は画一的で、市場に対して有効かつ明確な反応ができないでいる。どのようなモデル転換をすれば劣勢を挽回できるのかということは副次的なことに過ぎない。関連の企業はパナソニックの企業としての管理体制の改革に一層注意する必要がある」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）