2013年12月3日、韓国・中央日報によると、韓国政府と与党セヌリ党は3日に会議を開いて、防空識別圏拡大について協議する予定だったが、政府の要求で協議が延期となった。バイデン米副大統領の東アジア歴訪が影響したとみられる。国際在線が伝えた。

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報道によると、韓国政府は日本、中国を訪問した後に韓国を訪れるバイデン副大統領が、“有意義な仲裁案”を携えてくることを期待しているという。計画に沿って4日に防空識別圏拡大を発表すれば、米国から「仲裁の時間を与えなかった」と批判を浴びることにもなりかねない。

また、防空識別圏の拡大に際して、韓国は可能な限り中国と日本を刺激したくないと考えている。韓国外交部の関係者は「防空識別圏は国家の主権問題であるが、周辺国との問題を減らすため、必要な意思疎通は図らねばならない」としている。

韓国は米国および日中への配慮から、米国の“仲裁”を見てから最終的な判断を下す方針のようだ。（翻訳・編集/北田）