2013年12月3日、環球時報（電子版）は「アジアの政治危機解決、米中が鍵握る」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中国国防部は11月23日、日本と領有権問題で対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。中国は各国に飛行計画の提出を求め、「さもなくば悪い結果を招く」と伝えた。しかし、米国、日本、韓国の飛行機までもが同圏内を飛行した。中国の識別圏設定は内外に意外と受け止められたようだが、長期間にわたる検討の結果である。中国は現在海軍力を増強し、米国のアジア重視戦略、日本の領土主権をめぐる強硬姿勢に対応している。

中国が防空識別圏問題で強気に出て以降、海外の反応は非常に強烈となった。今回の件においては、米中の姿勢が今後の動向の鍵を握る。米国の航空会社は中国の求めに応じて飛行計画を提出。これに対し日本は服従しなかった。米軍機は圏内を飛んでいるものの、民間航空会社による報告には、訪中するバイデン米副大統領の友好姿勢が見て取れる。（翻訳・編集/AA）