2013年12月4日、国際在線によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、現在までに55の航空会社から飛行計画（フライト・プラン）の提出を受けていることを明かした。中国側は日本に再度、中国の正当な権利を認めるよう促す方針だ。

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洪報道官は「中国は一貫して各国の飛行の自由を尊重しており、防空識別圏内の規則にのっとった正常な航空機の飛行には影響がない」と強調。「識別圏の設定以来、多くの国が理解を示し、これまでに19の国と3つの地域の55の航空会社が中国に飛行計画（フライト・プラン）を提出している。東シナ海の防空識別圏は安全であると多くの国が認識している」とした。

また、バイデン米副大統領が3日、日本で行った防空識別圏についての発言について聞かれると、「一方的に地域の緊張を高めているのは中国ではなく日本だ」と指摘。日本は中国の正当な権利を認め、挑発行為を停止し、日中関係改善と地域の安定を守るために努力すべきだとの見方を示した。

米国が、日中両国は問題について話し合うべきとしたことについては、「中国は平等と互いの尊重という基礎のもと、共同で同空域の飛行の安全と秩序を保つために、技術的な問題について対話を続けていく」とした。（翻訳・編集/北田）