2020年4月19日、中国国営放送の中国中央テレビ（CCTV）は韓国免税店業界が崩壊の危機に直面するだろうと報じた。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で多くのニュースアカウントが動画付きでこのニュースを紹介している。

中国の毎日経済新聞は、「4月に入ってから、新型コロナウイルスの影響で韓国の空港にある多くの免税店が営業を停止し、市内の免税店も営業時間を調整するなど、韓国免税店業界全体の売り上げが前年同期比90％減となった」とし、韓国の免税店が危機的な状況に陥っていると指摘。さらに、「韓国では売り切れずに残った免税品は廃棄処分する必要があるため、大量の服装やアクセサリーが焼却処分される可能性がある。この状況に対し、韓国免税店業界は韓国関税庁に、他の販売ルートでの在庫処分の要請をしたが、審査プロセスが複雑なこともあり、審査結果は今年の後半になる見通しだ」とした。

また、「新型コロナウイルスの流行が続く中、有効な救済措置が行わなければ、韓国の免税店業界は数カ月以内に崩壊の危機に直面することになる」との韓国の専門家による分析も紹介した。

このほか、紅星新聞は、「韓国の免税店が新たな活路として、中国や欧州などの外国市場も視野に入れている」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「焼却処分だなんてあまりにももったいない」「住所を教えるから送ってほしい。送料も払う」「なぜ焼却処分するのか。どこかに寄付すればいいのに」など、焼却処分を疑問視するコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/陳）