2013年12月5日、中国網は「米国は中国の防空識別圏問題で態度を急変、日本は米国に裏切られた」とする記事を掲載した。

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米国のバイデン副大統領の北東アジアの歴訪の主な課題は、同地域の緊張の緩和である。しかし、日本がバイデン副大統領が来日する前に準備していた、中国の防空識別圏に反対する共同声明の発表は見送られた。日本メディアは「避けた」という言葉で表現したが、日本が米国に裏切られたのは明らかだ。

では、なぜ大事な時に米国は日本の腰を折ったのか。中国の防空識別圏の設定は、米国の戦略や国際慣例に照らして文句をつけられるものではなく、中国側の行為を完全に否定すると米国に面倒が降りかかることになる。オバマ政権は中国と“新しい大国関係”を築くことを望んでおり、日本が中国に挑戦することを放置すれば、米国の利益にならない。米国からすれば日本は米中戦略でバランスをとるための駒でしかない。日本が声高に日米同盟を強調するのとは意識の差があるのだ。

米国が望むのは、現在のような日中に緊張が続きながらも衝突が起きない状態であり、これは米国の“アジア太平洋リバランス戦略”に役立つ。中国が東シナ海で力を強めることで、米国は周辺国の恐怖心を利用し、同地域での米国の重要性を増すことができる。今回、米国が日本の腰を折ったのは、「米国は日本に左右されると思うな。東アジア戦略の指揮は誰の手にあるか、よく考えよ」という警告なのである。日本はただの一兵卒、必要とあればいつでも切れるのである。（翻訳・編集/北田）