2013年12月4日、中国の多くの地方で車検の際に不当な費用徴収や不正取引が行われており、経済的・時間的なロスを人々に与えているとの報道が後を絶たない。この状況にからめて、人民網の駐日記者がこのほど、日本の車検制度についての調査を行った。

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日本の人口は1億3000万人に満たず、中国のほぼ10分の1にすぎない。だが自動車の保有台数は7700万台、自動車免許の保持者も7600万人にのぼり、自動車工業も発達した日本は、世界に名だたる自動車大国と言える。日本の自動車管理の仕組みもこれに応じて、巨大で複雑な系統的プロセスとなっている。日本の車検制度は中国と類似しているものの、車検は日本の庶民に面倒なこととは考えられていない。これは車検の各プロセスが公開され、効果的な監督管理が行われているためと考えられる。

日本の車検制度は、国土交通省が中心となって実施されているが、具体的な検査業務は「自動車検査独立行政法人」と「軽自動車検査協会」が行う。このうち「軽自動車検査協会」は民間企業で、「自動車検査独立行政法人」はその性質からは中国の事業単位にあたり、その機能からは中国の「車管所」（自動車の登録・変更や免許証の申請・変更などを担当）にあたる。

日本の車検は普通、前回の車検の期限が切れる1カ月前頃から準備される。車検の2週間前からインターネットで検査時間を予約することができ、予約を取り消すこともできる。自動車保有者は、正規の検査場であれば全国どこでも車両の検査ができ、自動車検査独立行政法人のウェブサイトでも各検査場の具体的な情報を調べることができる。検査がピークとなる時期や時間帯なども知ることができるので、検査車両がたまっているので検査場で長い間待たされるという状況を回避できる。

日本の広義の車検には、自己点検と専門的な「点検整備」、国による正式な車検が含まれる。点検整備は車検証を取得するのに必要な項目であり、車両の保有者がどのような方式で最終的な車検を行うにしても、車検証の発行を担当する運輸支局に対して点検整備を行ったことを示す証明証を提出しなければならない。

点検整備政策は、車両の検査に従事する整備工場を生んでいる。こうした整備工場は民間企業だが、政府認定の整備資格を得る必要がある。整備工場には2種類あり、一つは専門的な点検整備を行うが、正式な車検は行うことができない整備工場で、「認証整備工場」と呼ばれる。もう一つは「指定整備工場」と呼ばれ、点検整備もできるし、自動車検査独立行政法人の公式検査場に代わって正式の車検を行うこともできる。トヨタや日産、ホンダなどの自動車ディーラーは普通、自前の指定整備工場を持っている。

日本の自動車保有者は、各地の主管部門の運輸支局に自分で行って車検手続を行ってもいいし、指定整備工場か認証整備工場かの民間整備工場を通じて車検手続を行ってもいい。このほか日本にはさらに、車検を代行する業者もあるが、こうした業者は点検整備を行うことはできず、自動車の保有者に代わって車両を運輸支局に運んで手続をするのが業務である。こうした業者にも厳しい監督が加えられている。

日本の自動車主管部門と業務実施部門は、車検業に対して厳しい監督管理を加えると同時に、自らも社会からの監督体系に置いている。自動車検査独立行政法人の公式ウェブサイトには、調達や予算の状況を公開する特設のページが設けられており、ほとんどの調達業務はサイト上で入札が公開され、契約後にも落札企業や契約金額などの主な情報が公開される。市場に対する監督管理と自らに対する監督の相互促進により、日本の車検業では、不当な費用徴収や不正取引などが発生しにくい状況が作り出されている。（提供/人民網日本語版・翻訳/ MA・編集/武藤）