2013年12月6日、環球網によると、バイデン米副大統領の訪中で外国メディアの注目度が高かったのはやはり防空識別圏の問題だった。6日付で環球網が伝えた。

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韓国・朝鮮日報は「東アジアでの“火消し”は容易ではない」とし、「習近平（シー・ジンピン）国家主席と通訳のみが同席する単独の会談は2時間に達した。具体的な会話の内容は公表されていないが、防空識別圏の問題で両者の意見には大きな隔たりがあったようだ」と伝え、聯合ニュースも「バイデン副大統領の会談後の表情は暗く、落ち込んだ様子だった」とした。

米紙ニューヨーク・タイムズは「5時間半にわたる会談で、バイデン副大統領は米国が中国の防空識別圏に反対する理由を説明したが、習主席の強烈な反論を受けた」とし、「バイデン副大統領は中国に防空識別圏の撤回を呼びかけなかった。日中の対立が民族主義感情を呼び起こしている状態で、撤回はほとんど不可能」と伝えた。

韓民族新聞は「米国の中国批判の勢いが弱まっているのは、防空識別圏問題で中国と対立を深めたくないというサイン」と指摘。韓国外交消息筋は、「米国は当初、中国は“突然挑発した”というスタンスだったが、その後は目立った圧力をかけていないどころか、米中の“新しい大国関係”を構築する方向に重きを置いている」と分析する。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が中国に対して識別圏撤回の要求にまで踏み込まなかったことは、超大国の外交上の微妙な位置を表している」とし、バイデン副大統領の中国への態度に疑問を投げかけた。米企業研究所の専門家は「正常な外交であれば、バイデン副大統領の態度は間違いではないが、現在の情勢は正常ではない。米国の同盟国はより強固な姿勢を期待していた。これらの国々は『今後は自分の身は自分で守らねば』と自覚したことだろう」と述べている。（翻訳・編集/北田）