2013年12月5日、韓国・中央日報によると、中国通信設備供給メーカー・華為の韓国LTE設備市場への進出に対し、米国政府は米韓両国に外交摩擦が起きると懸念している。国際在線が伝えた。

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米ウォール・ストリート・ジャーナルの4日の報道によると、米国政府は近日、非公式のルートを通じ、韓国側に華為に対する懸念を伝えた。米国は、通信網の安全が米韓安保同盟にとって重要であるとしたうえで、華為の設備が導入されることにより、米韓間の通信が監視され、両国の安全を著しく脅かすと考えているという。

一方、米ワシントン・ポストは、「米国が非公式のルートで問題解決を図ったのは、公にすれば、他国の経済活動に干渉したと指摘される可能性が高いことや、自国の通信企業の海外進出に影響するとの懸念から」と分析している。

米国側の懸念に対し、LTE網の構築で華為の通信機器を導入すると発表した、韓国の携帯電話通信事業者「LG Uプラス」は、「ネットワークは自社が管理しているため、ハッカーによる安全上の懸念は必要ない」と語っている。（翻訳・編集/内山）