2013年12月5日、英紙デイリー・テレグラフによると、12年に一人っ子政策違反者から徴収した罰金の額を、中国の各地方政府がこのほど初めて公開した。その総額は200億元（約3400億円）を上回るという。6日付で中国・参考消息網が伝えた。

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中国国内31の省と自治区のうち、24の省と自治区の政府が公開したデータによると、12年に一人っ子政策に違反した者から「社会扶養費」の名目で徴収した罰金の総額は全体で200億元を突破。中国南部の広東省の徴収額は14億6000万元（約247億円）に上った。この巨額の罰金の使途について、各地方政府は一切非公開にしている。

浙江省の弁護士・呉有水（ウー・ヨウシュイ）氏は、「当初、こうした罰金は人口抑制のために役立っていると思っていた。しかし、その後、地方政府がこの罰金制度を利用して重要な収入源にしていることに気づいた」と話す。そこで今年7月に各省に対し、情報公開を求める文書を送ったという。

中国政府はこのほど、両親のいずれかが一人っ子の場合、2人目の出産を認める事実上の緩和策を発表した。しかし、前述の呉弁護士は「2人目の子供を出産した夫婦から、地方政府が何がしかの『罰金』を徴収する可能性がある」と指摘する。「さまざまな書類や証明書の提出を求め、それを提出できないことに対して罰金を科すようになるだろう」と、同弁護士は予想している。（翻訳・編集/本郷）