2013年12月3日、ロイターは、「日本で次々と発覚する食品偽装問題が、安倍晋三首相の推進する経済復興政策に深刻な影響を及ぼしかねない」と指摘した。7日付で中国・参考消息網が伝えた。

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経済復興の鍵として、安倍首相は神戸牛や日本酒、四角いスイカなど優秀な日本ブランド製品の輸出に力を入れている。日本政府の計画では20年までに農林水産品の輸出を2倍に増やし、経済復興の足がかりとする方針だ。

だが、世界中の消費者から「最も安全」と認められていた日本の食品の偽装表示が次々と明るみになったことから、「日本産」に不安を感じる消費者は多い。福島原発事故と並んで、食品偽装問題は日本の国家イメージを損なう恐れがある。

日本消費者連盟の山浦康明共同代表は、「日本政府は工業の発展と貿易改善、経済復興に重きを置いており、消費者の求める食品の安全確保には無関心だ」と話す。11年に発生した放射能汚染牛肉の流通問題では、家畜用の輸入飼料添加物検査の実施が遅々として進まず、国内消費や輸出畜肉の安全性に多くの疑問が生まれた。

菅義偉内閣官房長官は、「こうした表示偽装が拡大すれば、消費者の信用を失うことになる」と述べた。山浦代表は「食品安全委員会と消費者庁の予算と人員は限られている。食品安全委員会の職員は農林水産省と厚生労働省からの出向で、2年間の勤務後には再び元の部署に戻るため、所属部署を批判したりしない」と説明する。

福島原発事故以来、一部の国では日本からの輸入が減少している。11年、日本の水産品の輸出は前年比で25％減少。食品と農産物全体の輸出は13％下降した。13年にはこれらの数字は回復傾向にあり、10年の水準に迫りつつあるが、安倍首相の唱える輸出目標には大きな隔たりがある。世界3位の農産物輸入国である日本は今、輸入品に対する検査に不安を抱えているだけでなく、国内の食品安全に対する消費者の信頼も揺らぎつつある。（翻訳・編集/本郷）