2020年4月30日、中国軍網は、自衛隊が海外への進出を加速させている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、先日、防衛省防衛研究所が「東アジア戦略概観2020」を発表したと紹介。同報告書は、東アジア地区の戦略環境や安全保障に注目しており、周辺の国や地域と日本自身の年度戦略について評価していると伝えた。そして、今年の報告では「『自由で開かれたインド太平洋』に向けた取り組み」の項目の中で、対外安全政策について詳細に述べられており、多様化した軍事協力により積極的にインド太平洋地域に対して影響を与えるとしているという。

記事によると、この報告の中で日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想のために、多角的で多層的な安全協力戦略を打ち出す必要性を指摘しているという。これはつまり「日米同盟以外に、韓国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの軍事協力を発展させること」を意味しており、同時に日本はこのために「米国の東アジアにおける力の欠如を埋め合わせる」との口実を用いていると論じた。

その上で記事は、自衛隊はすでにオーストラリア、英国、カナダ、フランスなどと「物品役務相互提供協定」を結んでいると指摘。インドとも協定締結のための準備作業をすでに終えていると伝えた。また、日本はオーストラリア、フランス、英国、インドなどと外務・防衛閣僚会合である「2＋2」を構築していると紹介。オーストラリア、インドとの共同訓練にも言及した。

さらに、日本は「西太平洋、東南アジア、インド洋からアフリカに至る広大な地域における自由、民主、法治」を理由として、世界の多くの場所での軍事力確保を画策していると記事は分析。「実質的に、自衛隊の海外進出によって日本は海外の重要な地域への軍事介入を実現しようとしている」と主張した。

実際、17年以降、日本は毎年「いずも」や「かが」などの大型艦艇をインド洋や太平洋地域へ長期派遣しており、航空自衛隊も海外での訓練に参加して海外における存在感を強化していると記事は指摘。また、昨年は「インド太平洋方面派遣訓練部隊」という名の活動を実施し、海上自衛隊を主として東南アジアやインド洋の各地を訪問して寄港させ、それぞれの国と共同訓練を行ったと伝えた。

それだけでなく、日本は東南アジア諸国へ軍事援助を行うことで影響力を増していると記事は分析。海上保安能力向上支援に関する協定を結び、訓練機の提供などの形で援助を行い、影響力を増していると指摘した。また、昨年11月に河野太郎防衛相がバンコクで開かれたASEAN拡大国防相会議に出席し、日本はASEANに技術面を中心としたサポートの提供を表明していることも伝えた。

記事は、「日本の『東アジア戦略概観2020』は、冷戦思考で満ちていることがよく分かる」と分析。「さまざまな口実によって自衛隊の活動範囲と影響力を拡大しようとしているが、実際には平和憲法の制限を突破するための力を蓄えているのである。この点について国際社会は強く警戒すべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）