2013年12月8日、解放軍報は、自民党が「野党と国民の強い反対を顧みず、『特定秘密保護法』を参議院で強行採決した」と報じた。

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軍事科学院外国軍事研究部外軍総合研究室の袁楊（ユェン・ヤン）主任は「法案は、表面上は国家公務員の行動に対する規制だが、実質的には国民から知る権利や報道の自由、行政を監督する権利を奪うものだ。安倍政権の動きは、日本の標榜する『民主』や『自由』の価値観を自己否定するものである」と述べた。

外交学院日本研究センターの周永生（ジョウ・ヨンション）副主任は「『特定秘密保護法案』はこれに先立って可決された『国家安全保障会議法案』とともに、安倍氏を中心とする政府の権力を過度に拡大するもので、日本はさらに集権的な体制になっていく」とコメントした。

戦前、日本政府は『軍機保護法』を公布し、反戦派や異分子を弾圧し、侵略戦争を助長した。監督を受けず、発言に責任を負わない秘密会議で、日本は対外侵略の方針を定めたのである。

『特定秘密保護法案』の強行採決を受け、人々は日本の行く末に疑問と憂慮を抱いている。自民党元総裁の河野洋平氏は安倍首相の手法について「今は仮面をかぶっているが、外すのは時間の問題かもしれない」と語っている。日本国民と国際社会は警戒を高めるべきだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）