2013年12月6日、アジアの安全保障問題に詳しい米ワシントン大学のRobert Sutt教授は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏について、「日本や米国に警戒心を起こさせるものではあるが、過度に恐れる必要はない。武力衝突につながることはない」との見解を示した。香港・中国評論新聞網が7日付で伝えた。

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Sutt教授は、中国を「付き合いにくいパートナーであり隣国だ」と指摘。「中国が設定した識別圏には不備があり、他国はその意図を測りかねている。日本や米国が非難するのも無理はない」とした上で、「しかし実のところをいえば、中国による識別圏設定を恐れる必要はない。武力衝突が起きるとは思わない」との見解を示した。

Sutt教授は一方で、中国側の措置について、「単なるアピール目的とは思わない。中国政府が公式にこのような声明を発表するのはまれであり、その本気度がうかがえる」と指摘した。

米国政府の対応について、Sutt教授は、「適切で冷静だ」とした上で、「米国は各国に冷静な対応を求めている。日本との連携も密だ。その一方で、台湾は進退ともに困難な状況に置かれている」と指摘した。（翻訳・編集/NY）