2013年12月7日、中国メディア・新浪は、米当局の発表として、中国が11月23日に設定した防空識別圏（ADIZ）をB−52爆撃機が26日に中国に事前通報しないまま飛行したのは、事前に日本に通知してあった訓練の一環で、尖閣諸島防衛のための特別なものではないと伝えた。

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米国当局は「中国が設定した防空識別圏に対し米国が直接挑戦する姿勢を示さなければ、尖閣諸島周辺で増大し続ける中国の圧力に対し、日本がより直接的な挑戦を増やす必要があると考えるもしれない」と懸念していた。

国際政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのニコラス・コンソネリー氏は「尖閣問題に対する米国の反応は、日本側に行政管理権があると米国が認識していることがかなり明確に表れていると評価されている」としつつ、「米国が関与を強めることが地政学的なリスクを増加させているとの見方もある」と指摘する。

さらに、「中国が防空識別圏という問題をどのように主張していくかは新たなリスクの要因を生む可能性がある。その一方で、米国の関与が予期せぬ変数の緩衝剤になるかどうか、ということが大局をより一層考慮した見解だ」と補足した。

米国は今年、同盟国を安心させるため、この地域でのB−52爆撃機の訓練を強化した。グアムのアンダーセン空軍基地に所属するB−52の今回の飛行は、以前から計画されていた訓練の一部分であったため、当然、護衛機も伴っていなかった。

米国当局は、今回の演習は尖閣諸島防衛のための特別なものではないとし、日本は尖閣諸島のために設定したと称しているが、一般的な防衛演習にすぎないとの見解を示した。

さらに、B−52の飛行計画は日本に通知してあったと明かした。関係者によると、今回の飛行は日本が長期にわたって設定している防空識別圏に進入するため、事前に自衛隊と連絡を終えていた。

米国当局は「中国が設定した防空識別圏が不適切で、地域の安定に不利益ならば、米国は挑戦しなければならない」と認識しているという。（翻訳・編集/HA）