2021年12月23日、韓国・イーデイリーによると、外国メディアによる韓国関連の報道が10年前の9010件から現在は9万951件へと10倍以上増加したことが分かった。特にインドやインドネシアなど「新南方国」で急増したという。

韓国文化体育観光部の海外文化広報院は同日、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足日（2017年5月10日）から2021年11月9日までの4年半の間に世界74カ国のメディア2006社が報じた記事12万5375件を分析した結果を発表した。

それによると、文政権1～2年目には朝鮮半島平和プロセス、3～4年目には新型コロナウイルスへの対応、4～5年目にはK-POPと韓流コンテンツブームが報道量の増加をけん引した。また、外国メディアから見た韓国のイメージは「責任ある中堅国」「連帯と協力を導く仲裁者」「国際秩序をリードする力を持った先進国」だったという。

分野別の報道の割合は朝鮮半島情勢（38．4％）が最も多く、後にはコロナ対応（13．7％）、韓国文化（11．6％）、日韓関係（7．3％）、首脳外交（6．2％）、社会（5．6％）が続いた。

国別に見ると、インドやインドネシア、タイなどで報道量の増加が著しく、インドの場合は4年前の845件から現在は2086件へと2．5倍も増加した。人口約14億人のインドで昨年から韓国語が第二外国語になったことが韓国に対する関心を高めたとみられている。

2020年と2021年の韓流ブームの主なきっかけとしては、ボーイズグループ「防弾少年団（BTS）」の人気やポン・ジュノ監督の映画「寄生虫」のカンヌ国際映画祭パルム・ドール賞受賞、Netflixドラマ「イカゲーム」の大ヒットなどが挙げられたという。

海外文化広報院のパク・チョンニョル院長は「今回の分析を通じて、K-防疫（韓国式コロナ防疫）と韓流コンテンツブームが韓国の社会文化に対する関心を増大させていることが確認できた」とし、取材需要の増加に対応できるよう支援していく方針を示したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「国民と文大統領が共に作り出した成果」「この国と文大統領が誇らしい」「文政権は不動産問題が残念だったけど、その他の安全、経済、外交分野はよくやったと思う」「国のブランド競争力をここまで高めてくれたのは文政権が初めて」「100点満点中90点をあげたい。過去最高の政権だ」など喜びの声や現政権への称賛の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）