2020年9月7日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心で国政企画状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）「共に民主党（与党）」議員が、日本の次期首相に最有力視される菅義偉官房長官について懸念を示した。

尹議員は7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならないが、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だ」との考えを示した。

菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示していた。菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張してきた。

また、尹議員は「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」とし、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と指摘。その上で「しかし日本は最初のボタンを無視したまま韓国の国際法違反に言及し、オウムのように同じ言葉を繰り返している」とし、「輸出規制の需要な場面で日本はいつも、対話をするかのように見せかけて実際は問題解決に向けた措置を取らなかった」と批判した。これについて韓国メディアのファイナンシャルニュースは「韓国最高裁の元徴用工判決を問題視した日本政府が半導体やディスプレイの生産に必須の素材の対韓輸出規制を強化し、韓国をホワイト国（現・グループA）から除外したことの不当性を指摘したものだ」と説明している。

尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと説明し、「もし新首相になったら変わると信じているが（いや、変わらなければならない）、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」とつづっている。（翻訳・編集/堂本）