2020年5月5日、韓国・東亜日報などは、同国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、4日から全世帯を対象に支給を始めた新型コロナウイルス感染症対策の緊急災害支援金について、寄付を呼び掛けたと報じた。

支援金は当初、所得下位の70％を対象に支給予定だったが、高所得者層らの自主的な寄付を通じて財政負担を減らすことを前提に、全世帯へ支給することになった。

寄付について文大統領は4日、大統領府で開いた首席・補佐官会議で、「全国民が力を合わせて経済危機を共に克服しようということだ」と述べた。その上で、「寄付は善意による自発的な選択だ。強要することはできないし、強要してもいけない」としながらも、「寄付しようという動きが広がっていることは良いこと。地方自治体でも、寄付しようとする住民の行列ができている」と語った。

寄付金は、新型コロナ危機に対応するための雇用安定対策事業の財源として活用されるという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「これを強要と言わずに何と言うのか？」「言葉では『自発的に』と言っているが、実際は強要だ」「支援金がまるで予算充当金になっている」「大統領の口から『寄付』という言葉が出ると圧迫感がある」などと反発の声が多く上がっている。

また、「国会議員や大統領府の職員たちは支援金を返納するのかな？」「政治家が模範を示すべき」「国会議員がまず歳費や活動費を返納せよ」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）